前回は、１３個のうち１つをお伝えしたよ。
今回はその続きから進めるね。
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２，建退共の普及促進
２つ目として
「建退協」の手続きの簡素化や更なる普及が進んで欲しい。
建退協というのは、作業員さん達の「退職金制度」である。
現在の建退協は、主に公共工事において元請けが加入している
現場に限って取り組みが行われていて民間工事ではほとんど
適用されてない。
でも
工事の発注元によって退職金が貰えるか？決まる。っておかしくない？
例えば
他の製造業であればどこの企業先に商品を納入しても
会社内の退職金制度ってきっと変わらないよね。
だって、製造する過程においてはほぼやることは同じなはずだから。
そして
間違いなく商品価格の中には「退職金相当額」が上乗せされているはず。
会社として退職金を払うための資源として価格に反映するのは
従業員の将来を考えればとっても当たり前だと感じるよ。
これは、製造する工場と実際に働く人が「同じ会社」だから
実現しやすいのだ。
しかし
建設業は、製造する工場(つまり、建設現場)と実際に働く人は
９割以上の確率で別の会社である。
すると
実際に場を束ねる元請けは、違う会社の作業員さんには外注費として
「日当」を支払うだけである。
もちろん、元請けの支払う日当分には、作業員さんの所属する会社の
社長や事務員さんなどの給料などを勘案した「経費」が手取りに対して
上乗せされているが、作業員さんの退職金まで上乗せされているかは
正直な所は不明である。というか怪しい。
なぜなら
最近になってやっと作業員さん達の社会保険を掛けていない会社は
仕事が出来ないという制度に変わってきたらからである。
作業員さんに対して社会保険料も納めていないような会社が、
何時辞めるかもわからない作業員さんに未来のために退職金を
掛けるか？という話になるからだ。
そこで
私は建設キャリアアップシステムに期待を寄せている。
なぜなら
建設キャリアアップシステムが電子的に建退共の管理を
行えるように検討しているからである。
具体的には
現在は、実際に現場で働いた労務状況を基に、建退共の証紙を
各協力業者へ配布して管理をしてもらっているが手間な作業である。
それが
建設キャリアアップシステムで労務管理を行うようになれば
実際に働いた現場も特定が自動的にでき、かつシステム側で
建退共に当たる費用を「自動的」に徴収できるからである。
すると
建設作業員の安定的な確保のための地位向上の一環として
「民間工事を含む全ての工事において建退共に加入」という
流れに自然になっていくのでは。と期待しているからである。
では、長くなりそうなので続きはまた次回。
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